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本人確認手続きについて

2015/09/03


行政書士や司法書士等には、ある一定の業務を受任する場合には、依頼者の方の本人確認手続きをするよう法律に定められております。(犯罪収益移転防止法2条2項)

この法令等を基に、当事務所においても、お客様から株式会社や合同会社等の設立や変更手続きの依頼をいただく際には、依頼者の方の本人確認を行わせていただいております。

具体的には、サービスの種類に応じて、以下のような方法により行わせていただいております。

(注)本人確認ができない場合は、手続きを進められませんのでご了承ください。(法5条)

  1. 【会社設立】 完全代行サービスをご依頼のお客様
  2. 【会社設立】 書類作成および定款認証・作成サービスをご依頼のお客様
  3. 会社の変更手続きサービスをご依頼のお客様

1.【会社設立】 完全代行サービスをご依頼のお客様

本手続きの場合は、行政書士(当事務所)と、司法書士(提携事務所)が提携して業務を処理させていただきますので、行政書士(当事務所)と司法書士(提携事務所)の双方から本人確認手続きを行わせていただきます。

具体的な方法は下記のとおりです。

  • 行政書士(当事務所)からの本人確認手続き

    依頼者とお会いできる場合は、依頼者から印鑑証明書(原本)および運転免許証(コピー)をいただき、本人確認完了となります。依頼者とお会いできない場合は、印鑑証明書(原本)および運転免許証(コピー)をいただいた上で、印鑑証明書に記載されている住所に取引関係文書(委任状等)を書留もしくは本人限定受取郵便転送不要郵便にて送付しますので、それのお受け取りをお願いいたします。お受け取りいただいたら本人確認完了となります。

  • 司法書士(提携事務所)からの本人確認手続き

    印鑑証明書(原本)および運転免許証(コピー)をいただいた上で、印鑑証明書に記載されている住所に取引関係文書(委任状等)を書留もしくは本人限定受取郵便転送不要郵便にて送付しますので、それのお受け取りをお願いいたします。同封されている書類をお読みいただきますと、依頼者の方へ司法書士からのお願い事項が書いてありますので、それを実行していただきますようお願いいたします。それが完了したら本人確認完了となります。

備考

※役員(取締役(株式会社)、業務執行社員(合同会社))になられる方が複数いる場合は、それらの方全員について行わせていただきます。
※運転免許証に記載されている住所が実際と異なる場合は、別の書類(健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード等)のご提出をいただく場合があります。
※合同会社の代表社員とならない業務執行社員については、印鑑証明書(原本)に代えて住民票(原本)でも可です。

2.【会社設立】 書類作成および定款認証・作成サービスをご依頼のお客様

当事務所の方から、以下の方法により本人確認を行わせていただきます。

  • 依頼者とお会いできる場合は、依頼者から印鑑証明書(原本)および運転免許証(コピー)をいただき、本人確認完了となります。依頼者とお会いできない場合は、印鑑証明書(原本)および運転免許証(コピー)をいただいた上で、印鑑証明書に記載されている住所に取引関係文書(委任状等)を書留もしくは本人限定受取郵便転送不要郵便にて送付しますので、それのお受け取りをお願いいたします。お受け取りいただいたら本人確認完了となります。

備考

※役員(取締役(株式会社)、業務執行社員(合同会社))になられる方が複数いる場合は、それらの方全員について行わせていただきます。
※運転免許証に記載されている住所が実際と異なる場合は、別の書類(健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード等)のご提出をいただく場合があります。
※合同会社の代表社員とならない業務執行社員については、印鑑証明書(原本)に代えて住民票(原本)でも可です。

3.会社の変更手続きサービスをご依頼のお客様

本手続きの場合は、行政書士(当事務所)と、司法書士(提携事務所)が提携して業務を処理させていただきますので、行政書士(当事務所)と司法書士(提携事務所)の双方から本人確認手続きを行わせていただきます。

具体的な方法は下記のとおりです。

  • 行政書士(当事務所)からの本人確認手続き

    依頼者とお会いできる場合は、依頼者から会社の履歴事項全部証明書(原本)、会社の印鑑証明書(原本)および代表者の方の個人の印鑑証明書(原本)をいただき、本人確認完了となります。依頼者とお会いできない場合は、会社の履歴事項全部証明書(原本)、会社の印鑑証明書(原本)および代表者の方の個人の印鑑証明書(原本)をいただいた上で、会社と代表者それぞれの印鑑証明書等に記載されている住所に取引関係文書(委任状等)を書留もしくは本人限定受取郵便転送不要郵便にて送付しますので、それのお受け取りをお願いいたします。お受け取りいただいたら本人確認完了となります。

  • 司法書士(提携事務所)からの本人確認手続き

    会社の履歴事項全部証明書(原本)、会社の印鑑証明書(原本)および代表者の方の個人の印鑑証明書(原本)をいただいた上で、会社と代表者それぞれの印鑑証明書等に記載されている住所に取引関係文書(委任状等)を書留もしくは本人限定受取郵便転送不要郵便にて送付しますので、それのお受け取りをお願いいたします。同封されている書類をお読みいただきますと、依頼者の方へ司法書士からのお願い事項が書いてありますので、それを実行していただきますようお願いいたします。それが完了したら本人確認完了となります。

参考 : 本人確認が必要となる業務

行政書士や司法書士等は、以下の業務の代理または代行を行う場合に本人確認が必要となります。

  1. 宅地または建物の売買に関する行為または手続き
  2. 会社等の設立または合併等に関する行為または手続き
  3. 200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分

会社等の設立または合併等に関する行為または手続き

上記2.の業務について、具体的には下記の業務が該当します。

株式会社 設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転、定款の変更、取締役もしくは執行役の選任または代表取締役もしくは代表執行役の選定
持分会社 設立、組織変更、合併または合同会社の会社分割、定款の変更、業務執行社員または代表社員の選任

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