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合同会社|本店移転

2017/11/20

今回のケース

  • 旧本店:富山市内 → 新本店:富山市内
  • 定款の「本店の所在地」の記載:「富山県富山市に置く。」
    ・・・・・ 新本店も旧本店と同様富山市内なので、定款の変更は不要。
  • あわせて代表社員の住所も変更
    旧住所:富山市 → 新住所:富山市(本店の新所在地と同一)
  • 登記申請手続きは代理人に委任
  • 業務執行社員:2名

必要書類等

  1. 変更登記申請書(本店移転分)
  2. 変更登記申請書(代表社員住所変更分)
  3. 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
    ・・・・・ それぞれ個人の認印を押印。
  4. 委任状
    ・・・・・ 法務局に登録している会社の代表者印を押印。

費用

  • 登録免許税:4万円
    (本店移転分3万円、代表社員住所変更分1万円)

注意点

  • 手続きを行う前に、念のため、類似商号調査を行っておけば安心です。富山県など地方ではほとんどないと思われますが、法律上は、同一場所に同一商号での登記はできないことになっております。

    また、同一場所・同一商号でなくても、同じ業種で似たような名称の会社が近くにあると、業務を行ううえでトラブルに発展するケースなども考えられますので、そのような場合に備えて、念のため、類似商号調査を行っておくとよいでしょう。

  • 本店移転の日より前に、本店移転の登記は申請することができませんので注意しましょう。

法務局への手続き後に行わなければならないこと

法務局に対する手続きが完了したら、その後は下記の関係各所への手続きを行う必要があります。

その際、手続き完了後の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)が必要になりますので、事前に法務局にて取得しておく必要があります。下記手続きにおいては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)はコピーでOKの場合もありますので、事前に必要通数を確認しておけば取り過ぎなどの無駄を省くことができます。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市区町村役場
  • 年金事務所
  • 労働基準監督署(従業員がいる場合)
  • ハローワーク(従業員がいる場合)
  • 取引金融機関 等

ひとたび本店を移転しただけでも、法務局に対する手続きだけではなく、上記のようにやらなければならないことはたくさんあって大変です。自分で手続きを行うことが難しい場合等は、税関係の手続きについては税理士に、社会保険・労働保険関係の手続きは社会保険労務士に代わりに行ってもらうよう依頼することもできます。

上記のほか、会社が許認可が必要な事業を行っている場合は、その許認可についての窓口に対する手続きも必要です。また、社用車や代表者個人で使用している自動車がある場合は、それについての住所変更手続きも必要です。

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