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役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります。

2015/02/27


平成27年2月3日に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました。これにより、平成27年2月27日から下記の点について変わります。(商業登記規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文

  1. 役員の登記(取締役・監査役等の就任、代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。
  2. 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

詳しくはこちらをご覧ください。(法務省HP

(参考)商業登記規則

1. 役員の登記(取締役・監査役等の就任、代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。

これについては、以下の2点の場合について、添付書面が変更になるということです。

  1. 取締役等が就任する場合の添付書面(商業登記規則第61条第5項)

    取締役等が就任する場合としては、株式会社の設立時や取締役、監査役または執行役(以下「取締役等」といいます。)の就任(再任は除く)による変更登記申請時がありますが、その際、その取締役等の個人の印鑑証明書を添付しない手続きの場合に、別途、取締役等の本人確認書類(住民票や運転免許証等のコピー)が必要になるということです。

    株式会社の設立時には、通常、取締役等の就任承諾書に、その取締役等の個人の実印を押して印鑑証明書を添付しますので、基本的には、これまでと変わらない手続きになると思います。

  2. 代表取締役等が辞任する場合の添付書面(商業登記規則第61条第6項)

    代表取締役等(登記所に印鑑を提出した者)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、当該代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。

    代表取締役等の辞任届には、これまでは認印を押した辞任届のみでOKでしたが、それが上記のように変更になりました。

詳しくはこちらをご覧ください。(法務省HP

2. 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

役員(取締役、監査役、執行役、会計参与または会計監査人をいいます。)または清算人の就任等の登記の申請をするときには、婚姻により氏を改めた役員または清算人(その申請により登記簿に氏名が記録される者に限ります。)について、その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるようになります。(商業登記規則第81条の2)

詳しくはこちらをご覧ください。(法務省HP

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