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会社法改正(平成27年5月1日施行)

2015/09/04


当事務所のお客様である、新規に会社を設立しようとされている方にはあまり関係のない改正になりますが、平成27年5月1日から会社法の一部を改正する法律が施行されました。

会社法の一部を改正する法律が平成27年5月1日から施行されました。

この改正は、主に以下のことを目的としております。

  1. コーポレート・ガバナンスの強化
  2. 親子会社に関する規律の整備

会社法改正「内外の投資家から信頼される日本企業を目指して」(法務省HPより)

(参考)法務省HP

1.コーポレート・ガバナンスの強化に関する改正

社外取締役の機能をより積極的に活用することにより、取締役会の業務執行者に対する監督機能を強化するための以下のような改正を行っております。

  1. 監査等委員会設置会社制度の創設
  2. 社外取締役を置くことが相当でない理由の説明
  3. 社外取締役の要件の厳格化

2.親子会社に関する規律の整備に関する改正

  1. 多重代表訴訟制度の創設
  2. 組織再編の差止請求制度の拡充
  3. 詐害的会社分割によって害される債権者の保護規定の新設

その他の改正

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるときは、その旨についても登記事項に追加するなどの改正を行っております。

この登記は、平成27年5月1日以後の、最初にする監査役の就任または退任に関する登記と同時にすれば足ります。この場合に必要となる登録免許税は、監査役の就任または退任に関する登記とあわせて3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)であり、追加的な費用負担はありません。

(参考)法務省HP

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